新潟市議会 2022-09-26 令和 ４年 ９月２６日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－09月26日-01号
２つ目、公的資金における借入れ条件の改善、安定的な資金量の確保や保証金免除繰上償還における要件緩和のほか、償還期間の弾力的運用などを求める内容です。
２つ目、公的資金における借入れ条件の改善、安定的な資金量の確保や保証金免除繰上償還における要件緩和のほか、償還期間の弾力的運用などを求める内容です。
初めに、日銀が金融緩和策を見直し、金利が急上昇した場合の本市が発行する地方債への影響についてですが、本市の地方債は、５年から30年を償還期間としており、主に、10年固定金利の借換えにより対応しております。このため、新しく発行する市債に加え、借り換える市債についても、金利上昇の影響を受けることとなります。
期間は、当制度資金の最長償還期間である15年に補償費支払いに必要となる手続期間の２年を加えた17年間です。 ○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆土田真清 委員 ４点お願いします。１点目は、元気な農業応援事業の関係です。
償還期間約20年の市債返還の見通しも含めて検証するには、投資的経費とそのうち10億円以上のものの内容・金額や公債費、歳入における市債額などを長期的に見通した資料を作成し、検討材料にすることが必要だと考えますがいかがでしょうか。 市長並びに財政局長に伺います。
それから、もう１つ、先ほども出ました起債残高との関係の話で、私も知らなかったので教えてほしいんですけれど、下水の場合に建設するから起債する、減価償却を行う、しかし、減価償却の期間が長いということで、実際の償還期間に間に合わないから平準化債というまた違う借金をしてもいいとなっているというんですが、まず考え方としてはそうなっているのかということと、この平準化債は、減価償却は一つ一つの事業とか施設とかで返済期間
│ │ しかし、総括質疑での議論で明らかになったように、ランニングコストは国庫負担金等の歳│ │入を差し引けば、約４億円であり、建設費も市債の償還期間を３０年、金利を直近に発行した│ │３０年債の利率を参考に０．６９３％として試算すると、初年度で約９，４４９万円、以降は│ │年々元利償還額が減少し、最終年度は約７，８７８万円になり、単純計算でも毎年度の支出は│ │約４億８，０００万円となります。
通常市債も臨財債も、こう言うと局長は、臨財債は国が後で面倒を見てくれるからと言われるのかもしれませんが、今日の朝、本市のホームページにアップされました庁舎建て替えの有識者ヒアリング議事録、12月23日のＺｏｏｍ（ズーム）会議のことですが、地方財政専門の関西学院大学、小西砂千夫教授が、「熊本市は、中核市から政令市になって、償還期間が長い公債費が出せるようになり行政運営がしやすくなったが、借金の元本は減
通常市債も臨財債も、こう言うと局長は、臨財債は国が後で面倒を見てくれるからと言われるのかもしれませんが、今日の朝、本市のホームページにアップされました庁舎建て替えの有識者ヒアリング議事録、12月23日のＺｏｏｍ（ズーム）会議のことですが、地方財政専門の関西学院大学、小西砂千夫教授が、「熊本市は、中核市から政令市になって、償還期間が長い公債費が出せるようになり行政運営がしやすくなったが、借金の元本は減
特別減収対策企業債についての御質問でございますが、当該企業債につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な収入減が発生していることを踏まえ、公営企業の資金繰りを円滑にするためのものであり、償還期間は15年以内とされております。
請願項目のうち、１番目の１点目給付制奨学金制度の創設について、本市では貸与型奨学金制度を実施しているが、令和元年度から償還義務のない給付型奨学金との併給を認めており、償還期間についても貸与期間の２倍から３倍へ延長している。給付制奨学金制度の創設には、事業目的の明確化や財源の確保などの課題があり、国などとの役割の分担や事業の持続可能性の点からも、現状の貸与型奨学金制度を継続していく。
（２）は、昨年度と同様で、公共施設等の適正管理の推進に係る地方債については、公用施設も対象とするとともに、恒久的な措置とすることを要望するもの、（３）でございますが、こちらは昨年度まで（１）としていた項目でございまして、地方債のうち公的資金について、借入条件を改善し、安定的に確保するとともに、補償金免除繰上償還については、対象団体の拡大や対象要件の緩和を図り、改めて実施すること、また、地方債の償還期間
今年３月、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響で生活が窮迫している世帯が急激に増えていることへの対応として、個人向け緊急小口資金等の特例貸付拡大を打ち出し、緊急小口資金と総合支援資金の貸付対象者、貸付上限、措置期間、償還期間、利子の緩和、拡大措置がとられています。現場の運用に少々問題があるとの声がありましたので、お尋ねいたします。
今年３月、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響で生活が窮迫している世帯が急激に増えていることへの対応として、個人向け緊急小口資金等の特例貸付拡大を打ち出し、緊急小口資金と総合支援資金の貸付対象者、貸付上限、措置期間、償還期間、利子の緩和、拡大措置がとられています。現場の運用に少々問題があるとの声がありましたので、お尋ねいたします。
改正内容につきましては、清算金の分割徴収に係る利子の利率を、財政融資資金の貸付利率のうち、償還方法が元利均等半年賦償還、金利方式が固定金利方式、償還期間が５年以内、据置期間を設けない場合による貸付けに適用される利率とし、当該利率が法定利率を超えるときは、法定利率とするものでございます。 また、清算金の分割交付に係る利子の利率につきましては、法定利率とするものでございます。
請願項目のうち、１番目の１点目、給付制奨学金制度の創設については、本市では貸与型奨学金制度を実施しているが、今年度から償還義務のない給付型奨学金との併給を認めることとし、償還期間についてもこれまでの貸与期間の２倍から３倍へ延長する見直しを図っている。
〔大勝孝雄下水道部長 登壇〕 ◎下水道部長（大勝孝雄） 資本費平準化債は，企業債元金の償還期間と施設の減価償却期間の差により生じる負担が現世代に過度とならないよう，将来，下水道施設を利用する世代にも負担していただく制度です。
高速２号線と５号線の連結路整備に係る費用のうち，本市の負担分については，市が公社にかわって市債を発行して調達する資金と，市がみずから市債を発行して調達等する資金によって賄われることになりますが，いずれも償還期間満了時には全て通行料金で完済されることになっています。 次に，公社の経営状況及び事業費の増額を行った際の公社の経営見通しはどうなるのかについてです。
その内容は，建設費自体は増額するものの，近年の低金利による借入金の利息の減少，高速道路の利用距離の増加による自動車１台当たりの支払い料金の増加や，完成年度のおくれに伴う料金徴収期間の延伸による総料金収入額の増加などにより，定められた償還期間以内での建設費の償還は可能であり，採算性はあるというものです。
次に、名古屋駅へのアクセス向上等、新規建設の債務につきましては、償還期間の延伸を図ることで料金水準には反映させず、料金全体としては値上げにはならない形で対距離料金への移行を目指してまいりたいと考えております。引き続き、名古屋高速道路の償還期間の延伸を国に強く要望し、利用者にとって使いやすい料金体系を実現していきたいと考えております。
なお、財政指標に与える影響としまして、中期見通しで示した実質公債費比率との比較は右端に記載をさせておりますが、償還期間が20年にわたるということになりますので、財政指標への影響、実質公債費比率への影響はほぼないということで、試算をさせていただいたところでございます。 説明は以上です。 ○浜田大介 副委員長 以上で説明が終わりました。